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社会福祉法人緑成会
理事長 渡 邉 征 男
当法人のホームページにようこそお越し頂きまして心から歓迎申し上げます。
折角の機会を頂きましたので、法人の紹介をさせていただき、今後とも皆様との出会いを大切にし、更に見やすいホームページの拡充に努めてまいりますので、是非一度、法人の見学等に足を運んでいただきたく心からお待ちしております。
さて、当法人は、昭和５２年４月に特別養護老人ホーム成島園を定員５０名で創設（山形県内においては民間で２番目の創設）、以来今日では特養ユニット型個室８０床、小規模型多床室３０床に加え、成島園ショートステイ、成島園デイサービスセンター、成島園ケアプランセンター、グループホーム成島園、成島園地域包括支援センター、成島園診療所、成島園介護員養成研修事業、児童養護施設米沢市立興望館の１０に及ぶ事業を法人理念である「人が人として尊厳をもって地域や家庭の中でその人らしい自立した生活が送れるよう支援いたします」の下に実施展開しています。
しかし、現在わが国は、少子高齢化社会に加え、人口減少社会、特に生産年齢人口の減少等々の現象により福祉・介護を取り巻く環境は厳しい状況下にありますが、今後も地域共生社会を目指し、何人からも信頼される法人の確立を目指し、先達が築いてくださった今日までの歴史の火を消すことなく、更なる法人の発展と存続を役員、評議員、職員一丸となって法人運営に精進して参りますので、皆様には変わらぬご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。
昭和５１年 ６月２５日 社会福祉法人 緑成会 設立登記
昭和５２年 ３月２９日 成島園診療所 開設
昭和５２年 ４月 １日 特別養護老人ホーム成島園 開設（５０名）
昭和５２年１２月 １日 特別養護老人ホーム成島園 ３０床増床（定員８０名）
昭和５５年 ４月 １日 特別養護老人ホーム成島園 ３０床増床（定員１１０名）
平成 ２年 ４月 １日 成島園デイサービスセンター 開設（定員２０名）（現定員３５名）
平成 ２年 ４月 １日 成島園ショートステイ 開設（定員２０名）
平成 ３年 ２月 １日 成島園ホームヘルプ 事業開始
平成 ３年 ４月 １日 成島園在宅介護支援センター 事業開始
平成１２年 ４月 １日 介護保険制度移行に伴い、以下４事業の介護保険事業所指定を受ける。
特別養護老人ホーム成島園（指定介護老人福祉施設）
成島園デイサービスセンター（指定通所介護）
成島園ショートステイ（指定短期入所生活介護）
成島園ホームヘルプ（指定訪問介護）
平成１２年 ４月 １日 成島園ケアプランセンター（指定居宅介護支援） 事業開始
平成１２年 ４月 １日 児童養護施設米沢市立興望館 受託事業開始
平成１３年１１月１７日 成島園訪問介護員養成事業 事業開始 （２級課程・定員２０名）
平成１８年 ３月２１日 グループホーム成島園（指定認知症対応型共同生活介護） 開設
（２ユニット 定員１８名）
平成１８年 ４月 １日 介護保険法改正に伴い、以下４事業の介護予防事業の指定を受ける。
成島園デイサービスセンター（指定介護予防通所介護）
成島園ショートステイ（指定介護予防短期入所生活介護）
成島園ホームヘルプ（指定介護予防訪問介護）
グループホーム成島園（指定介護予防認知症対応型共同生活介護）
平成１９年 ３月３１日 成島園在宅介護支援センター 事業終了
平成１９年 ８月 １日 成島園地域包括支援センター 事業開始（介護予防支援事業同時開始）
平成２６年 ３月３１日 成島園ホームヘルプ（指定訪問介護・指定介護予防訪問介護）事業終了
平成２６年 ３月３１日 特別養護老人ホーム成島園 １１０床を８０床に減床
平成２６年 ４月 １日 特別養護老人ホーム成島園（ユニット型） 事業開始（８０床）
平成２６年 ４月 １日 小規模型特別養護老人ホーム成島園（多床室３０床） 事業開始（３０床）
平成２９年 ４月 １日 成島園デイサービスセンター・通所型サービス事業開始
平成２９年１２月１８日 成島園ショートステイ 改修引渡し
平成３０年 １月３１日 特別養護老人ホーム成島園（多床室） 改修引渡し
平成３０年 ３月１３日 成島園デイサービスセンター・介護予防通所介護事業終了
平成３０年 ３月２６日 特別養護老人ホーム成島園 医務・調理棟 完成引渡し
平成３０年１１月２０日 特別養護老人ホーム成島園 地域交流ホール 改修引渡し
＜社会福祉法人緑成会 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画＞
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
＜計画期間＞
令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間
＜内容＞
目標1 会議等を通して、職員に育児・介護休業等規程を説明し、制度の周知を図る。
対策と実施時期
令和３年６月 職員全体会議やメールを通して育児・介護休業等規程を説明し、職員へ周知する。
令和４年度～ 毎年度継続して職員へ周知していく。
目標2 インターンシップやチャレンジウィーク等の職場体験の受け入れを行う。
対策と実施時期
令和３年４月 高校生・大学生等のインターンシップや中学生のチャレンジウィーク等の依頼に対して積極的に受け入れる。
令和４年度～ 継続して受け入れていく。
令和3年3月15日 策定
＜社会福祉法人緑成会 女性活躍推進法に基づく行動計画＞
女性が管理職として活躍できる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
＜計画期間＞
令和４年４月１日～令和８年３月３１日までの４年間
＜目標＞
管理職（課長職以上）の女性を０名から２名以上にする。
＜取組内容・実施時期＞
令和４年４月～ 公正中立な人事考課制度を継続する。
令和４年４月～ キャリアアップに向けて研修を行う。
令和５年度～ 毎年継続して対象職員へ実践していく。
＜女性の活躍に関する状況（令和４年１月１２日現在）＞
職員に占める女性職員の割合 ６２．４％
女性職員 ÷ 職員全体
１０８ ÷ １７３ ＝ ６２．４％
社会福祉法人緑成会（以下「法人」という）は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、福祉サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
当法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。
記
１． 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
①個人情報の取得に当たり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。
②個人情報の取得・利用・第三者提供に当たり、本人の同意を得ることとします。
③当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業所を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をします。
２． 個人情報の安全性確保の措置
①当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
②個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、または棄損の予防及び是正のため、当法人内において規程を整備し安全対策に努めます。
３． 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除等への対応
当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出がある場合には、速やかに対応します。これらを希望される場合には、こちら（個人情報相談窓口電話0238-37-2355）までお問い合わせください。
４． 苦情の処理
当法人は、個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。
なお、この個人情報保護方針は、当法人の各事業所毎に、見えやすい場所に掲示し公表いたします。
社会福祉法人緑成会 理事長 渡邉 征男
1. 経緯
置賜地域は一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者が多く、また、大規模福祉施設もあることから、置賜総合支庁では、平成18年度から「災害時要援護者救済ネットワーク構築事業」として、災害時要援護者モデル事業、施設防災プラン策定の取組みをしてきました。
平成19年度から、災害時における施設と地域との災害時における相互応援協定の締結に向けて協議を重
ね、モデルとして社会福祉法人緑成会（特別養護老人ホーム成島園・成島園デイサービスセンター・グループホーム成島園）と近隣地域の成島部落自主防災会が、防災相互応援協定を平成20年12月22日に締結しました。
協定書の概要は、①施設において火災又は震災等の災害が発生した場合、成島部落自主防災会が、初期活動における避難、救出、救援活動を行うこと、②成島部落内で火災又は震災等の災害が発生した場合、成島園が成島部落内の被災者の救援活動等を行うとともに、被災者の緊急避難場所として施設を開放する等、相互の応援を円滑に行うために必要な内容となっています。
現在は、防災相互応援協定書に基づき、社会福祉法人緑成会成島園防災訓練年間計画により各種災害を想定し、定期的に成島部落自主防災会と訓練を実施しています。
2. 置賜地区老人福祉施設長連絡協議会災害時施設相互応援協定について
成島園では、置賜地区老人福祉施設長連絡協議会会員施設（特別養護老人ホーム16施設、養護老人ホーム3施設、ケアハウス1施設の20施設）で災害時施設相互応援協定を平成20年7月8日に締結しています。
現在は、置賜地区老人福祉施設防災ネットワーク担当者会議を中心に、通報招集訓練・備品調達訓練等を実施しています。今後の活動としては、災害発生時（土砂・地震災害等）の施設間での被災施設避難者を受入れ、搬送、職員派遣等の体制を構築整備するため、情報共有のデータを作成中であり、平成29年度からはそれを基に訓練を実施していく予定です。
計算書類（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表）及び現況報告書等
独立行政法人福祉医療機構が運営する総合情報提供サイト「WAM NET（ワムネット）」にて公表しています。
WAM NET情報の公表ページは「こちら」。
苦情解決規程（ＰＤＦ）
実習生等受入規程（ＰＤＦ）
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